四街道市議会 2022-09-14 09月14日－07号
全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、これによって被災者生活再建支援の額が全然違うのです。私が調べたのは、全壊、大規模半壊、全壊が300万、大規模半壊が250万と受け止めているのですけれども、皆にどういう具合に説明したらよろしいでしょうか。 ○成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監（澤畠博） お答えします。
全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、これによって被災者生活再建支援の額が全然違うのです。私が調べたのは、全壊、大規模半壊、全壊が300万、大規模半壊が250万と受け止めているのですけれども、皆にどういう具合に説明したらよろしいでしょうか。 ○成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監（澤畠博） お答えします。
７月以降、全国各地で多数の線状降水帯が発生し、各地で大雨被害が頻発、人的被害が12名、氾濫河川は127、住宅被害は全壊12、半壊370、床上浸水1,764など甚大な被害が発生しています。また、線状降水帯は上空の気圧配置や温度、風向きによりどこでも発生し得るものです。
１つは平成２３年東日本大震災による液状化が発生し、布佐地区、都地区を中心に１００戸を超える全壊とインフラ破壊、平成２５年には前任者の無策による布佐東部地区の３００戸余の床上床下浸水、今でも我が家には床上２０センチの恨みの痕跡が残っています。
災害時の備えとして、各家庭で３日間程度の水や食料を備蓄しておくことが基本となりますが、自宅が全壊したり、地震火災で自宅が燃えてしまえば、自宅で準備していた備蓄品を使うことができなくなります。そのような方を支援するため、習志野市では市内の公立学校を中心に、防災倉庫を設置しています。
同年10月25日の大雨でも、総雨量250ミリを記録し、土砂災害と浸水被害が発生し、193棟の住宅が被害を受け、うち１棟は全壊、３棟は半壊しています。市内でも34か所で土砂崩れが発生するなど、非常に多く被害があったことは記憶として新しいことです。 さらに、2020年初頭からは、我が国の歴史上３度目のパンデミックとなる新型コロナウイルス感染症が世界流行し、現時点でもその収束は見えていません。
特に、市域東端の布佐東部地区では大規模な地盤の液状化が発生し、市内全壊家屋の８割以上が集中する被害となりました。 さて、今後想定される首都直下地震は、これから３０年間に７０％の確率で起きると言われております。
ところが翌年３月、東日本大震災、布佐に全壊１００戸余、水道、道路破損。我孫子市の歴史の中で最悪の災害に見舞われました。この復旧に対応できたのは、財調のおかげであります。財調がなかったらば市は本当に惨めな状態でした。これらも勘案して、当面、我孫子市にとって適当と思われる財政調整基金の額、大体分かりますけど、計算ではできますけれども。それと、今後の財調の使い道についてお答えを願いたいと思います。
関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生される南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で、予想されている被害は死亡、行方不明者は約32.3万人、住宅全壊戸数は約238.6万棟と推定されています。
これまでの対象となる災害は、連たんする市町村の合計が、全壊10世帯以上となる連たん地域であったのに対し、これからは、県内で全壊の合計が10所帯以上または同一市町村で、全壊が５世帯以上であれば支援対象となるとともに、中規模半壊も支援対象に加えられることになりました。
自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対する支援制度で、被害の程度に応じて支給される基礎支援金と、再建方法に応じて支給される加算支援金の２つがあります。なお基礎支援金については、今年10月をもって申請期間が終了し、現在は加算支援金の申請を受け付けているところでございます。
これによりますと、マグニチュード７.３の東京湾北部地震が発生し、地震により全壊した建物から出火すると仮定した場合、全出火件数は、市全域で３０件と予測されております。また、全出火件数のうち、住民の初期消火で消し切れない炎上出火件数は、市全域で１６件と予想されております。さらに、想定した地震が発生してから２４時間後の焼失棟数の予測は４,５２９棟となっております。
内訳といたしまして、大規模半壊から全壊になったものが５件、半壊から全壊になったものが13件、半壊から大規模半壊になったものが42件、一部損壊から全壊になったものが８件、一部損壊から大規模半壊になったものが16件、一部損壊から半壊になったものが226件でございました。 以上です。 172: ◯石井教宇議員 罹災証明書のことでさらにちょっとお尋ねしたいと思います。
平成28年、2016年４月に発生した熊本地震では、宇土市、人吉市、益城町など５市町村の庁舎が全壊や損傷し、司令塔である拠点を移すことを余儀なくされ、被災者支援業務が停滞し、住民の混乱した様子がマスコミ等で頻繁に取り上げられたことは、５年経過した現在でも忘れてはならない出来事です。
その当時の白馬村消防団長によりますと、全壊が42棟、大規模倒壊が12棟、半壊が20棟、負傷者はある程度出ているんですが、死者がゼロであったということでありますね。これは非常にすごいことだと思っています。 では、どうしてなのか。発生後すぐに安否確認や救助活動が迅速にできた結果で、日頃の地域共助の力が最大限発揮されたのではないか。
この下井２号橋というのは、ホームページにもありますけれども、構造体がもう全壊しており、補修による対策は不可能というふうに示されています。私は、伊藤議員とともに状況を確認するために現場に出向きました。そして、市井橋を歩き、六合小学校側から車を走らせ、渡った先を見回しましたが、地図のとおり人家はほぼ見当たらず、そのまま捷水路まで行っておりました。
88: ◯農林水産部長 農業用施設の建築物にかかわらず、農業用ハウスにおいても、被害写真で全損や全壊が判断できない場合は、第三者である施工業者や建築士等による意見書を求めているところでございます。これは被災箇所を修繕する範囲の根拠として、復旧内容が過大になっていないかを判断するために依頼しています。国庫補助事業であるため、証拠書類には万全を期す必要があると考えております。
一番被害が多い予測で住宅被害を見ますと、全壊、地震によって倒れてしまって全壊してしまった建物と火災によって焼失してしまった棟数が２万3,300棟と予想をされております。このような住宅被害２万3,300棟が示されているわけですけれども、これは半壊以下の被害は含まれていない数字です。
初めに、被災住宅支援金の支給状況でありますが、被災者生活再建支援法に基づき、居住する住宅が全壊または解体を伴う半壊以上の被害を受けた世帯を対象としております。現在、対象世帯10世帯のうち８世帯の申請を受け付け、うち６世帯が支給済みであります。
次に、令和２年８月31日時点における罹災証明発行件数に基づき算定した住宅の被害件数によると、全壊が88戸、大規模半壊が75戸、半壊が466戸、一部損壊が１万744戸となっております。 住宅被害のうち、居住宅地に堆積した土砂混じり瓦礫につきましては、撤去申請がありました47件全ての対応が完了しております。
まず、支援活動の現状についてでありますが、令和元年度の一連の災害における住家の罹災証明の発行件数といたしましては、令和２年７月末時点で全壊８件、大規模半壊７件、半壊76件、準半壊114件、一部損壊1,734件となっております。